コラムをよく読んでいただいているお客様から次のようなお話
がありました。

「先日融資を申し込みに行った際、資金の使い道を聞かれたの
で、『手元資金を増やすため。』と答えた。すると担当者から、
『そのような目的での融資はできない。』と言われた。このコ
ラムではいつも、借入を活用して手元資金を増やすようにと言
っているが・・」

おっしゃる通り、実は、「手元資金を増やすため」という融資
目的は銀行にはありません。借入をする企業側から見ると、な
ぜ「運転資金」なのに借してもらえないのかと不思議に感じる
かもしれませんが、銀行側では、「運転資金」の定義が明確に
決められており、「手元資金を増やす」というのは、この運転
資金の定義から外れています。

なぜ銀行は運転資金を定義して、それ以上の融資をしないよう
にしているのでしょうか。理由のひとつは、もし、「手元キャ
ッシュが潤沢にあり、設備投資も全く行う予定がない。」とい
う企業に融資をした場合、余った資金が株式や不動産などの投
機に流れ、バブル景気を誘発する可能性が高まります。また、
見方によっては、銀行は強い立場を利用して、お金のいらない
企業に無理やり融資を受けさせていると捉えられる可能性もあ
ります。

よって、銀行がプロパーで運転資金を融資する場合は、その企
業が本当に必要な経常運転資金の額を算出し、この金額を大き
く超えないようにします。以下はプロパーで運転資金の融資を
検討する場合の稟議書の記入例です。

【資金使途】
（2017年1月期　貸借対照表より）
所要運転資金6,000万円＝営業上の売上債権5,000万円＋棚卸資
産3,000万円－営業上の買入債務2,000万円

【調達方法】
所要運転資金の調達6,000万円＝
既存貸出3,000万円＋本件貸出3,000万円

このように、本当に必要な経常運転資金の額を算出するため、
実需の範囲内でしか融資を受けられません。よって、プロパー
融資で手元資金を増やすことは理論上困難です。

しかし、日本政策金融公庫や保証協会の運転資金の考え方は全
く違います。こちらの運転資金の考え方は、「月商の〇か月分」
というものです。業種や経営成績にもよりますが、概ね２か月
程度です。保証付き融資で運転資金の融資を検討する場合の稟
議書の記入例は以下となります。

【資金使途】
仕入、人件費などの諸払いに充当

【調達方法】
本件により全額

プロパーに比べると大変アバウトです。月商の２か月をベース
にしているため、実際に必要な経常運転資金の額より多くの融
資を受けられる可能性があります。

以上のことから、借入を活用して手元資金を増やす最良の方策
は、実際に必要な運転資金はプロパー融資で調達することです。
そうすれば、日本政策金融公庫や保証協会の借入は、理論上、
その分が全額手元資金に上積みされます。