資金繰りに苦労する、経営者として一番つらい局面です。また、
お金の苦労は、全く付加価値を生まない無駄な苦労です。でき
るなら、一生涯資金繰りに困らないように経営してください。

■経営安全度が２倍になる５つの行動指針！
※以下は、財務基盤が安定していない創業～中小零細企業向け
  の指針です。

１．事業資金については、適時適量発想を捨ててください。
　　適時適量発想は間違えです。

○『適時適量』×ではなく、『（資金）在庫過多』○で臨んで
　ください。
○金融機関が有する傘はすべて『日傘』○です。『雨傘』×は、
　一本もありません。
○『資金は、借りられるときに借りられるだけ借りておきまし
　ょう。』『借りたいときに必ず借りられる』保障はありません。

２．損益計算書・貸借対照表の前に、近未来の資金繰り表を確
　　認してください。

○『近未来の資金繰り表』をまず確認してください。
○損益計算書・貸借対照表は読めなくても、近未来の資金繰り
　表は読んでください。簡単です。
○最低でも向こう６か月間の資金繰りは常に把握してください。

３．近未来の資金繰り表を金融機関対応に活用してください。

○『早めに借りる、または、早めに返済を止める。』、心がけ
　てください。
○金融機関対応のタイミングが総じて遅れがちです。数か月早
　めに手を打ってください。雲泥の差です。

４．近未来の資金繰り表を経営判断に活用してください。

○『投資や費用の増加が近未来の資金繰りに与える影響』を資
　金繰り表で確認してください。
○『経営判断が資金繰りに与える影響』を、事前に想定してく
　ださい。予見できます。
○計画は資金繰りを確認して最終判断してください。判断の礎
　を資金繰りにおいてください。

５．中小企業も財務機能（金融機関対応機能も含む）を持って
　　ください。

○創業間もない会社にも、財務の機能は必要です。
○自前の調達が無理なら、『新・税理士』である当事務所にご
　依頼ください。

上記の１．～４．に対して、最高のスキルを持って対応します。

※当事務所の『新・税理士』（＝税務＋財務・金融機関対応機
能を有する）が貴社の財務部長を代行して、資金繰り表の番人、
金融機関対応時の積極的説明補助機能を勤めます。
税務顧問と併せて行うことで極めてリーズナブルに対応できま
す。

■多くの財務指数に惑わされないでください。

経営状態を把握するための財務指標はたくさんあります。すべ
て先人が見つけ出した意味のある指標です。ただ、それらをす
べて理解して経営に生かすことは容易ではありません。

■近未来の資金繰り表に、財務戦略を集中させましょう。

繰り返しますが…
○向こう６か月先～１年先までの資金繰り表を作成しましょう。
○この資金繰り表の更新と精度アップに励みましょう。
○この資金繰り表を金融機関対応と経営判断の基礎資料・礎と
しましょう。

■お金の心配をしない経営を本気で目指すためには…

資金繰りに困る理由の５０％は財務無策です。また、創業～中
小零細企業の８０％は財務無策です。お金の心配をしない経営
を本気で目指すためには、『近未来の資金繰り表』を礎に、す
べてを近未来の資金繰りの良し悪しで判断する…この資金繰り
経営を行っていきましょう。そして、経営の安全度の向上を図
りましょう。