平成２９年５月より、資金繰り管理や採算管理など、早期段階
から経営改善に取組む中小企業・小規模事業者を支援する「早
期経営改善計画策定支援事業」が始まりました。認定支援機関
たる専門家の支援を受けて、ビジネスモデル俯瞰図や資金実績
・計画表等の早期の経営改善計画を策定し、金融機関に提出す
ることで、自己の経営を見直すとともに、適切な情報開示を進
めることが目的です。

中小企業庁によると、今のところ返済条件等の変更は必要では
ないが、下記のような状況の方にお勧めのようです。

・ここのところ資金繰りが不安定だ
・よくわからないが、売上が減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

早期経営改善計画策定における作成資料は以下になります。

・ビジネスモデル俯瞰図
・資金実績・計画表
・損益計画
・早期経営改善計画実施にかかるアクションプラン

このような早期の経営改善計画書を策定する場合、専門家に対
する支払費用の２／３（上限２０万円）を国が補助してくれま
す。経営に漠然とした不安がある場合は、このような制度を利
用して、自社の経営を見直すことが有益かもしれません。

弊所も認定支援機関です。これまでにも、早期に経営課題を見
つけて改善に取り組むことで、その後の経営が大きく変わった
事例があります。貴社も、経営課題の早期発見と解決に取り組
みたいとお考えでしたら、早期経営改善計画策定支援制度を利
用してはいかがでしょうか。

ご相談をお待ちしております。