中小企業庁のホームページには、様々な調査の報告や統計が公
表されており、経営のヒントにしたいものも多くあります。今
回は平成３０年２月１５日に公表された「原因別の倒産状況」
について財務面から見ていきます。

◆中小企業庁ホームページより
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/tousan/index.htm

統計を見ると、平成３０年１月の倒産の件数は６３５件となっ
ており、原因の内訳は以下のとおりです。

1位：販売不振　451件
2位：既往のしわよせ　72件
3位：連鎖倒産　31件
4位：過小資本　24件
5位：放漫経営　20件
6位：売掛金回収難等その他　37件

最も多い倒産の原因は販売不振です。最後まで顧客のニーズを
満たせる商品やサービスを提供できなければ、倒産は免れませ
んが、資金調達により時間を稼ぐことはできます。もう少し時
間があれば上手くいったかもしれない・・・となる前に、可能
な限りの資金調達をしておくことをおすすめします。

次に多い倒産の原因は既往のしわよせです。過去からの不振が
徐々に積みあがって倒産に至ったというケースです。事業のラ
イフサイクルが衰退期に入ると、徐々に売上高や利益が減少し
始めます。急激に落ち込めば切実な問題として認識できますが、
単年度の落ち込みが数％程度だと、「来年こそは頑張ろう！」
で終わらせてしまいがちです。数％の落ち込みでも、それが５
年続けば数十％になりますので、気がついた時には対処のしよ
うがない状況になっています。事業のライフサイクルによる落
ち込みは、分かっていても対処が難しい問題ですが、財務分析
等により、自社の状況を的確に把握しておけば、早い段階から
切実な問題として認識することができます。

原因の４位となっている過小資本も、財務が貢献できる可能性
があります。過小資本の問題は、やろうとしている事業と必要
な資金の読み違えです。事業を軌道に乗せるために必要な資金
を読み違えたり、自社の資金調達力を読み違えたりすると、必
ず途中で資金ショートを起こします。財務の知識があれば、読
み違える幅は必ず小さくできます。

一定の売上が立っているにも関わらず、財務面の不足により倒
産に至っているケースは少なくないように感じます。社長様が
考えておられる事業計画を財務面から検証させていただきます。
是非、ご相談ください。