■時流に適合することは、企業経営を成功させるための極めて
重要なファクターです。今、様々な変革が起きようとしていま
すが、その一つが『働き方改革』です。好む好まざるに関わら
ず、この大きな時流に自社を適合させて行かねばなりません。

■直近のトピックスを紹介します。
※調整中の情報であり、最終案は未定です。

○政府は時間外労働時間の罰則付き上限規制について月平均６０
時間、年間７２０時間とする方針を示していますが、労使が合
意を目指す原案では、半年間の労働時間を月平均４５時間、計
２７０時間に抑えることを労働基準法に明記するとしています。
また、多忙時の月間最大残業時間を１００時間以内に…

○政府が導入をめざす「残業時間の上限規制」をめぐり、経団
連と連合が、終業と始業の間に一定の休息時間を設ける「勤務
間インターバル規制」について、事業主に導入の努力義務を課
すよう法律に明記することで合意する見通しになった。

○政府の規制改革推進会議は、長時間労働などの監視を強める
ため、企業に立ち入り検査する労働基準監督署の業務の一部の
民間委託を検討する。委託先は社会保険労務士を想定、主要国
に比べて見劣りする監視体制を強化…
※大企業だけでなく、広く法令順守を徹底するための体制整備
の姿勢が伺えます。

 

■安倍総理は以下のように発言されました。
『働き方改革』の全容を再度ご確認ください。
首相官邸ホームページより引用。
（平成２８年９月２７日第１回「働き方改革実現会議」）

「いよいよ、働き方改革実現会議がスタートしました。
先週、ニューヨークにおきまして金融界、そしてまたビジネス
関係者の皆様の前で講演をして、また対話をする機会があった
わけでありますが、日本が『働き方改革』を進めていくという
ことに対して、大変な関心が集まると同時に、果たしてできる
のか、『働き方改革』は、まさに日本の企業文化そのものであ
り、日本人のライフスタイル、日本の働くということに対する
考え方に根付いたものと言ってもいいのだろうと思います。様
々なことが、例えば長時間労働についても、長時間労働の上に
成り立って、様々な商慣行があり、労働慣行もできているもの
を果たして変えていくことができるのかという雰囲気を感じ取
ったわけでありますが、私はその際、『腕まくりをして、この
課題に取り組んでいく』と申し上げたわけでございまして、
『働き方改革』は、第三の矢、構造改革の柱となる改革であり
ます。大切なことは、スピードと実行であります。もはや、先
送りは許されないわけでありまして、多くの人が『働き方改革』
を進めていくということは、人々のワーク・ライフ・バランス
にとっても、あるいは生産性にとってもいいと思いながらでき
なかったわけでありますが、いまこそ我々は必ずやり遂げると
いう強い意志を持って取り組んでいかなければならない、こう
決意をしております。
働き方改革に必要な法律、政策が何か、そして今年度内に具体
的な実行計画を取りまとめた上で、スピード感をもって国会に
関連法案を提出する考えであります。
『働き方改革』のポイントは、働く方に、より良い将来の展望
を持っていただくことであります。同一労働同一賃金を実現し、
正規と非正規の労働者の格差を埋め、若者が将来に明るい希望
が持てるようにしなければなりません。中間層が厚みを増し、
より多く消費をし、より多くの方が家族を持てるようにしなけ
ればなりません。そうなれば、日本の出生率は改善していくわ
けであります。
長時間労働を是正すれば、ワーク・ライフ・バランスが改善し、
女性、高齢者も、仕事に就きやすくなります。経営者は、どの
ように働いてもらうかに関心を高め、労働生産性が向上してい
きます。働き方改革こそが、労働生産性を改善するための最良
の手段であると思います。働き方改革は、社会問題であるだけ
でなく、経済問題であります。我々は労働参加率を上昇させな
ければなりません。そして賃金を上昇させなければなりません。
働き方改革のテーマは、同一労働同一賃金と３６（サブロク）
協定の在り方だけではありません。高い問題意識で取り組む必
要があります。ロボットからビッグデータ、ＡＩまで、デジタ
ル技術の活用が進む中で、働き方も間違いなく変わってきます。
本日の有識者の皆様の御意見も踏まえて、本会議では、当面、
次のようなテーマを取り上げていきたいと考えます。

◆１番目に、同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善。
◆２番目に、賃金引き上げと労働生産性の向上。
◆３番目に、時間外労働の上限規制の在り方など長時間労働の
 　是正。
◆４番目に、雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人
　材育成、格差を固定化させない教育の問題。
◆５番目に、テレワーク、副業・兼業といった柔軟な働き方。
◆６番目に、働き方に中立的な社会保障制度・税制など女性・
　若者が活躍しやすい環境整備。
◆７番目に、高齢者の就業促進。
◆８番目に、病気の治療、そして子育て・介護と仕事の両立。
◆９番目に、外国人材の受入れの問題。

有識者の議員の皆様には、豊富な経験とアイデアに基づいた、
積極的な御提言をいただけることを期待しております。どうぞ
皆様、よろしくお願いを申し上げます。」

好む好まざるに関わらず、『働き方改革』、この大きな時流に
自社を適合させて行かねばなりません。我々中小企業経営者に
とっても、決して他人事ではありません。