２０１６年に施行された「中小企業等経営強化法」について、
現在の状況を解説します。
中小企業等経営強化法とは、製造、卸・小売、外食・中食、宿
泊、医療、介護、保育、貨物自動車運送業船舶、自動車整備等
の事業分野ごとに、各事業の所管大臣が示した経営力向上のた
めの取組（顧客データの分析、ＩＴの活用、財務管理の高度化、
人材育成等）に基づいて計画を立て、認定を受けることにより、
税制面の支援等を受けられるという仕組みです。
中小企業庁によると、平成３０年６月３０日現在の認定件数は
６３，４６９件ですので、認定を受けている中小企業は、まだ
まだ少ない状況ですが、設備投資を予定している企業にとって
は次のメリットがあります。
◆　経営力向上計画の認定を受けるメリット
１．計画に基づいて行った設備投資について、固定資産税が３
　　年間半分になります。
２．計画に基づいて行った設備投資について、全額を即時に償
　　却することができます。もしくは、設備投資額の１０％の
　　税額控除を受けることができます。
３．日本政策金融公庫、及び商工中金による低金利融資、信用
　　保証協会の保証枠の拡大が受けられます。
税金が安くなることは中小企業にとって大きなメリットです。
設備投資を行う予定があるならば、利用することをおすすめし
ます。具体的な流れは次のとおりです。
１．工業会等による証明書や、経済産業局による投資利益率に
　　関する確認書を取得します。
２．当該設備を利用し生産性を上げるための「経営力向上計画」
　　を策定し、各事業分野の担当省庁から認定を受けます。
３．認定を受けた計画に基づき、当該設備を取得します。
２で策定する「経営力向上計画」が大変そうだと思われたかも
しれませんが、「経営力向上計画」は、Ａ４サイズの申請書が
２枚だけです。それほど大変な作業量ではありません。
５００万円の設備投資を行ったと仮定すると、即時償却の場合
は、当期の法人税を１５０万円（実効税率３０％とした場合）
削減することができ、税額控除を選択した場合は、法人税を
５０万円削減したうえで、減価償却も通常通りに行うことがで
きます。
ご自身で計画の策定が難しい場合は、認定支援機関の支援を受
けて策定することもできますので、弊所までご相談ください。