信用保証協会による信用補完制度は、中小企業の資金繰りを支
える重要な制度ですが、平成30年4月1日より改正法律が施行
され、その在り方が見直されました。
見直しによる措置は次のとおりとなります。
（中小企業庁のホームページより抜粋）
◇危機関連保証の創設
大規模な経済危機、災害等の事態に際し、予め適用期限を区切
って迅速に発動できる新たなセーフティネットとして、危機関
連保証を創設します。
◇小規模事業者への支援拡充
小規模事業者の持続的発展を支えるため、限度額を拡充します。
（１，２５０万円→２，０００万円)
※保証割合は１００％保証を維持
◇創業関連保証の拡充
創業チャレンジを促すべく、創業関連保証の限度額を拡充しま
す。（１，０００万円→２，０００万円)
※保証割合は100％保証を維持
◇特定経営承継関連保証の創設
事業承継を一層促進するため、法の認定を受けた中小企業の代
表者個人が承継時に必要とする資金(株式取得資金等)を信用保
険の対象とします。
　 　　
◇経営改善・事業再生の促進、再チャレンジ支援等
経営改善・事業再生を促す保証メニューを充実させるとともに、
抜本再生の円滑化(求償権放棄条例の整備等)を進め、信用保証
協会も経営支援を実施すべく機能強化を図ります。
また、経営者保証ガイドラインの運用開始から一定期間が経過
したところ、保証制度における運用を見直すこと等により、失
敗した場合にも再チャレンジしやすく、思い切った設備投資・
事業拡大ができる環境を整備します。
◇円滑な撤退支援
経営者が撤退を決断する場合にまず必要となる資金(買掛金決済、
原状復帰費用等のつなぎ資金)の調達が円滑に行えるよう、新た
な保証メニューを創設します。
◇信用保証協会における出資ファンドの対象拡大等
信用保証協会が地方創生に一層の貢献を果たすべく、地域の資
金需要に応えるための保証メニューの拡充(引き続き検討中)に
加え、再生ファンド以外のファンドに対しても出資ができるよ
うにします。
創業者、小規模事業者への支援が拡充された他、事業承継、再
生、撤退などの新たな支援が盛り込まれています。活用を検討
してはいかがでしょうか。
詳しくは、以下のホームページをご確認ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/shikinguri/hokan/index.htm
■お問合せ先
【　Act vision税理士事務所　shiotani@actvision-tax.jp　】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■　お役立ち情報
『事業承継補助金（事業再編・事業統合支援型）について』
…事業再編後に新しい取組をお考えの方はご検討ください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
事業承継補助金（事業再編・事業統合支援型）は、会社合併・
分割や事業譲渡、Ｍ＆Ａ等による事業再編の後に経営革新等の
新しい取組を行う事業者に、その取組に要する経費の一部を補
助するというものです。
公募開始は平成３０年７月上旬の予定です。
経営者交代による事業承継ではなく合併等による事業再編をお
考えの方はご検討ください。
概要をみておきましょう。
■補助対象者
次の要件を満たす者が対象となります。
（１）日本国内で事業を営む中小企業・小規模企業者等、個人
　　　事業主、特定非営利活動法人であること。
（２）地域経済に貢献している中小企業等であること。
■補助対象事業
次のような事業再編・事業統合の後に経営革新や事業転換等の
取組を行うことが対象となります。
【事業再編・事業統合の形態】
合併、会社分割、事業譲渡、株式交換・株式移転、株式譲渡な
どＭ＆Ａ等を伴う取組
【経営革新等の新たな取組】
新たな取組については、その独創性、実現可能性、収益性、継
続性を基準に採点されます。
■補助対象経費
補助事業実施のために必要な次の経費が対象となります。
人件費／設備費／原材料費／外注費／委託費／広報費／知的財
産権等関連経費／謝金／旅費／店舗等借入費／会場借料費／マ
ーケティング調査費／申請書類作成費用
※事業所や既存事業の廃止等を伴う場合は、廃業登記費、在庫
処分費、解体費・処分費、原状回復費も対象になります。
■補助金額等
（１）審査により上位で採択された事業者
補助対象経費の２／３以内で上限６００万円
※事業所や既存事業の廃止等を伴う場合は６００万円上乗せ
（２）上記（１）以外の事業者
補助対象経費の１／２以内で上限４５０万円
※事業所や既存事業の廃止等を伴う場合は４５０万円上乗せ
■その他
対象企業が地域に貢献する中小企業者であることや、取組に独
創性等が認められること、並びに補助事業期間を通じた事業計
画の実行支援について、認定経営革新等支援機関の確認を受け
る必要があります。
詳しくは、事業承継補助金事務局のホームページをご確認くだ
さい。

ホームページ

〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正
　会員事務所である当事務所にて承っております。
　お気軽にご相談ください。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
■お問合せ先
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■　サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた
銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、
中長期的な資金繰り管理と金融機関対応（資金調達）を主体的
に行います。単なるアドバイスではありません！
■　サービスの流れ
期首：経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月：資金繰り状況の管理
定期：定例資金繰り管理会議
随時：融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明
■　導入の効果
１．脱どんぶり勘定！
　～資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるよ
　　うになります。例えば、「販売価格の値上げ（値下げ）」
　　「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
　　影響を、数値で把握できるようになります。
２．手間いらず！
　～金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
３．任せて安心！
　～金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関
　　対応を行います。
４．資金調達力向上！
　～経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。
○　サービス名：資金繰り円滑化サービス
○　サービス内容：キャッシュフローの番人業務（財務部長代行業務）
○　具体的な業務の内容：近未来の資金繰り予測と様々な財務・
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１．経営分析シートの作成（年1回）
２．資金繰り表の作成（毎月）
３．資金管理会議の開催（毎月／3ヶ月毎／6ヶ月毎）
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○　サービス料金：資金管理会議の頻度で変わります。
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