知らないと損する Actvision NEWS

『借入の目安について』…適正な借入額は経営手腕によって変わります。

クライアント様から「当社の適正な借入額はどれくらいでしょ うか?」とのご質問を度々いただきます。ご質問の背景には、 借入には危険なイメージがあるため、借り過ぎてはいけないと いう思いがあるようです。 まずは、運転資金借入の適正な金額について考えます。運転資 金には、経常運転資金と増加運転資金があります。緩やかに売 上を伸ばそうと考えておられる企業様は、経常運転資金の範囲 内が適正な借入額となります
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『金融機関対応・資金調達Q&A(その4)』Q7:日本政策金融公庫の創業融資、自己資金の要件は?「支払い済み領収書では証明にならない。(公庫担当者)」Q8:信用保証協会の保証付き融資、新たな借入れを依頼したら、「前回の借入れが資金使途違反に当たるので、新たな保証はもらえない。(銀行担当者)」

税務に付加して、金融機関対応と財務に対する強みを有するこ とを宣言する当事務所には、様々な相談が寄せられます。 前回に続いて、一部をご紹介させていただきます。 ■Q7: 『創業融資依頼時点ですでに支払いを済ませた店舗保証金分の 領収書を提示したが、これでは自己資金の証明にならないと、 公庫担当者に言われた。』(相談者様) ◆A7: 日本政策金融公庫の創業融資の要件の中に、自己資金を有する こと「…
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『セーフティネット保証5号の指定業種について』…直近3カ月の売上高が前年同期比より5%以上減少していませんか。

平成30年1月~3月のセーフティネット保証5号の指定業種 が発表されました。セーフティネット保証5号とは、業況の悪 化している中小企業が利用できる保証制度です。指定業種に含 まれていなければ利用できない制度ですので、まずはご自身の 業種が指定業種に含まれているか、下記中小企業庁のホームペ ージにてご確認ください。 ◆指定業種一覧 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu
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『金融機関対応・資金調達Q&A(その3)』Q5:当社の借入可能額を知りたい。それに合わせて新しい設備の投資額を決めたい。Q6:ネット通販会社から300万円の広告の提案をもらった。この投資は大丈夫?

税務に付加して、金融機関対応と財務に対する強みを有するこ とを宣言する当事務所には、様々な相談が寄せられます。 前回に続いて、一部をご紹介させていただきます。 ■Q5: 『新しい設備の投資を検討しているが、その投資規模を決める ために、当社が借入可能な金額を知りたい。いくらまで借りら れるか教えて欲しい。』(相談者様) ◆A5: 金融機関から新しい借入れを行う時には、まず現状の確認が必 要です。
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『グループ会社を持つ企業の調達事例』…金融機関への説明のポイントを解説します。

3社のグループ会社を持つ会社の事例です。グループの概要は 下記となります。 今回、C社の資金調達をお手伝いしました。 A社:設立6期目(借入実績あり) B社:設立4期目(借入実績あり) C社:設立3期目(借入実績なし) 一般的に、金融機関の担当者は、グループ会社への融資検討を 嫌います。理由は、単純に手間がかかるためです。 グループ会社のそれぞれが全く別の事業を営んでおり、かつ、 グループ間で一切
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『金融機関対応・資金調達Q&A(その2)』Q3:希望する調達額を満額借りられないので出店できない? Q4:二期連続赤字、今期期中の足元の業績は急回復、借り入れできるか?

税務に付加して、金融機関対応と財務に対する強みを有するこ とを宣言する当事務所には、様々な相談が寄せられます。 前回に続いて、一部をご紹介させていただきます。 ■Q3: 『新店出店資金として2,000万円の調達を希望する旨を、 保証協会付融資で取引のある某銀行に依頼したが、新店出店の ための希望調達額2,000万円に対して、保証協会から 1,000万円の保証しか取れない(※事前相談時の非公式な コ
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『中小企業の財務強化方法(その2)』…最低でも向こう1年間の資金繰り計画を立てましょう。

前回のメールマガジンでは、財務管理の強化は試算表の作成から始まることをお伝えしました。しかし、試算表だけ作成すれば十分かと問われると、そうではありません。試算表だけでは、お金の流れが分からないためです。赤字になってもすぐには倒産はしませんが、資金が底をつけば、黒字でも倒産します。そういう意味では、利益管理よりも資金繰り管理の方が重要です。資金繰りの管理は、「資金繰り表」で行います。資金繰り表は、毎
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『時短と生産性の向上について』…2015年度の時間当たり労働生産性は、OECD35カ国中20位で42.1ドルです。

好む好まざるに関わらず、時流・トレンドは短時間労働に傾注しています。具体的には年間労働時間1,600時間(正社員)あたりに終焉していくはずです。一方、日本は先進国の中でも生産性の低い国に甘んじています。「2015年度の時間当たり労働生産性は、OECD35カ国中20位で42.1ドルです。米国68.3ドル、ドイツ65.5ドル、イタリア51.9ドル…」〔公益財団法人日本生産性本部労働生産性の国際比較20
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『中小企業の財務強化方法(その1)』…試算表を毎月作成し、どんぶり勘定から脱却しましょう。

殆どの中小企業が財務管理に改善の余地があると感じます。財務管理が弱いと、自社の財務状況を金融機関に正確かつタイムリーに伝えられないため、本来融資を受けられる業績であっても、融資を断られる場合があります。融資をスムーズに受けられなければ、成長の機会を逃したり、資金が詰まるという危機に瀕したりしますので、財務管理は強い方が安心です。財務管理強化の第一歩はどんぶり勘定から脱却することです。通帳の残高を見
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『単純(Simple)で高収益(Profitable)な経営(=SP経営)を!』…経営の判断基準は何か?永遠のテーマです。

新年明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。大変不透明な時代が続きます。首都圏を中心に緩やかな成長が持続しているようですが、経済や外交などを正確に予測できる人はいません。それだけ世の中が複雑で難解な時代になってしまったのでしょうか。一方、それらの動きに一喜一憂するよりも、自社の経営について、しっかりと考え続けましょう。本年も、皆さま方のお役に立てそうな情報を配信させていただきま
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