ニュースレター
『信用保証制度の見直しについて』…平成30年4月より新制度がスタートしています。
信用保証協会による信用補完制度は、中小企業の資金繰りを支
える重要な制度ですが、平成30年4月1日より改正法律が施行
され、その在り方が見直されました。
見直しによる措置は次のとおりとなります。
（中小企業庁のホームページより抜粋）
◇危機関連保証の創設
大規模な経済危機、災害等の事態に際し、予め適用期限を区切
って迅速に発動できる新たなセーフティネットとして、危機関
連保証を創設します。
◇小規
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『節税を止めて多額の資金調達を行った事例』…利益は納税額だけでなく、その後の資金調達力を左右します。
ある社長様と決算対策のお打ち合わせをした際、「税金を減ら
す方策はないか？」とご相談がありました。資金調達が上手く
行かないとのことで今期よりお付き合いを始めた社長様でした
ので、「納税額を減らすこと」と「資金調達を成功させること」
のどちらを優先しますかと聞き直したところ、「両方だ」とお
答えになられました。
納税額と資金調達はトレードオフの関係です。納税額を減らせ
ば資金調達は難しくなり、資金
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『中小企業における銀行対応の指針』…銀行は成長拡大期のパートナーと位置付けましょう。
銀行は社会的に大きな役割を期待されており、時には批判の対
象になります。しかし、経営者にとっては、銀行がどうあるべ
きかを議論することに意味はなく、今ある銀行とどうお付き合
いするかを考える方が重要です。
◆銀行は救済機関ではありません。
「銀行は、業績が悪化して困っている企業にお金を貸すのが仕
事だ。」とおっしゃる経営者様がいます。確かに、銀行にはそ
のような役割も期待したいところですが、税金を
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『金融機関が嫌う勘定科目』…税理士さんとしっかり連携を図りましょう。
金融機関は決算書を中心に審査を行いますが、決算書に存在し
ていると融資が難しくなる勘定科目があります。「貸付金」と
「仮払金」です。
貸付金は、会社が第三者にお金を貸し付けることで発生します。
「社長が個人的に使ってしまった。」というのはもちろんです
が、「友人の会社が資金繰りに困っていたので用立てしてあげ
た。」という場合でも目をつぶってはもらえません。
金融機関は、融資した資金が本業以外に使わ
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『「自分の決断と運命に責任をもとう」（ロバート・シュラー氏）』…強烈な当事者意識は社長に必要な資質の一つ目です！
■社長に必要な資質をひとつだけあげるなら、それは当事者意
識です。社長には強烈な当事者意識、例え何が起きても、それ
が不条理や不運であっても、その運命も含めて１００％自分の
責任と瞬時に思えるそれが必要です。
◆うまく行かない時、それはすべて社長ひとりの責任です。
１００％です。
・例え約束していた取引を急に断られても…
・例え約束していた融資を突然反故にされても…
・例えたくさん売れると謳った
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『ビジネスにおける勝ち負け、その原因は…』…分散度合いと価格戦略からの考察！
ビジネスにおける勝ち負け、その原因を分散度合いと価格戦略から考察してみます。ご確認ください。■分散度合いからの考察…◎〔仮説〕１ 【勝ち組企業は集中し、負け組企業は分散する。】もう一度「集中・絞り込み度合い」を再考してください。成熟し過当競争状態にある日本のマーケットにおいては、勝ち組は集中し、負け組は分散しています。その原因は、自社顧客の定義の仕方に起因しています。自社の顧客をしっかりと決め込ん
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『財務及び金融機関対応指針』日傘理論・銀行対応１０のルール・年商対比１０％余分に・数値計画作成のコツ！
当事務所が提唱する財務及び金融機関対応指針の一部（要点のみ）を紹介いたします。ご確認ください。■（雨傘ではなく）日傘理論！『金融機関が貸し出す傘はすべて「日傘」（○）です。「雨傘」（×）ではありません。貸し出す資金が預金者から預かった預金だからです。損失を出すわけにはいきません。故に金融機関は、企業に対して健全かつ前向きな資金しか貸し出せません。』※雨傘は、一部の制度融資・制度保証のみです。「借り
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『社長の仕事は変化への対応・会社を進化させることです。』…事業計画の本質は数値の羅列ではありません。何を行ってどう変化させるかです。
■四十年前、街の商店街は人波であふれていました。大半のお店は活況で、経営もうまく行っていたはずです。店主の方々は、同世代のサラリーマンより優雅に暮らしていたように思います。車社会の到来は、大型のショッピングセンターの大量出店と相まって、多くの商店街からにぎわいを奪いました。時代を謳歌した大型店も、カテゴリーキラーや小商圏に高密度で出店するコンビニエンスストアーに、その勢力を奪われました。再編を行い
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『セーフティネット保証５号の指定業種について』…直近３カ月の売上高が前年同期比より５％以上減少していませんか。
平成３０年４月～６月のセーフティネット保証５号の指定業種が発表されました。セーフティネット保証５号とは、業況の悪化している中小企業が利用できる保証制度です。指定業種に含まれていなければ利用できない制度ですので、まずはご自身の業種が指定業種に含まれているか、下記中小企業庁のホームページにてご確認ください。◆指定業種一覧http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2018/1
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『経営活性化の６つの切り口！』…事業立地・ビジネスモデル・集中度合い・値決め・資金力・お人好し度合い！
■「経営がうまく行っている事業体には何らかのルールが存在するはず」、この仮説の研究には多くの経営者やコンサルタント、学者が関わっていますが、正解は星の数ほど存在するために、わかりにくくなっています。経営の活性化を図ろうと考えておられる社長様は、以下の６つにあてはめて確認してみてください。一つの仮説としてご理解いただければ幸いです。◆１．事業立地（ポジショニング）を正しく設定できているか？『…覚えて
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