創業補助金申請について

自分が創業補助金に該当するのかわからない！創業補助金のポイントを教えてください。

まず、設立日が平成25年3月23日以降であれば該当いたします。

補助金のポイント

①事業の新規性・経費の使い道

創業補助金のポイントは事業の新規性・経費の使い道です。
計画書を作成する上で、このポイントをどのように示すかで、採択率が大きく違ってきます。

ですが現実には、新規性が高いという事業は少ないため、当事務所では丁寧にヒアリングさせていただいた上で、どのようにすれば新規性を出して補助対象になれるのかについてとことんご依頼者様と話合っています。

②事業計画に即した、特定の項目に偏らない経費の配分

また、事業計画に即した、特定の項目に偏らない経費の配分も重要となってまいります。
経費の対象についても細かく定められているので、一度ご相談ください。
対象外経費を補助対象としてしまっている時点で、補助金の採択からはじかれてしまう可能性もあります。

③現実味がある内容になっているか

そして、いかに審査官がイメージできる、かつ、現実味があるかが大切です。
実際に実行して、売上げがついてきそうかどうかも重要です。
具体例を記載するなど行うと説得力が増します。

注意点

創業補助金の支給は事業終了後です。
それまでは、補助対象となる経費は自己負担でまかなわなければなりません。
当事務所では、補助金の採択と同時に融資のサポートも行っております。

融資について

融資を受けられますか？

ほとんどの方が申し込み可能です。ただし、創業融資についてはおさえておかなければいけないポイントが多くあります。

①自己資金について

金融機関は自己資金の形成過程をみてきます。
一時的に入った大金ではなく、継続的に積み立てをしてきたという履歴がないと、自己資金として認められないケースがほとんどです。

当事務所では、そのような状況であっても、いかに自己資金が形成されたかの説明をサポートすることで、実際に融資につながった案件もあります。

②本当に融資額が必要なのかを考えましょう

各種経費を見直すと、意外といらない金額、もっと下げられる金額が含められているケースがあります。
それにも関わらず融資の申し込みをしてしまうと、計画の甘さが露呈される場合があります。
われわれ専門家は、日々創業融資に携わっているため、一目でおかしいところに気づくことができます。

だからこそ、創業融資の差際には専門家をうまく活用することをおすすめします。適正な融資額の見直しによって、融資額自体を下げ、成功率も上げることもできます

③ 資金繰り表の作成は必要なの？

資金繰り表の作成は必須です。
ただ単に作成するだけでなく、突発的な事象がおきた場合でも、それをカバーできる状況を説明できるものをつくることが重要です。 

実際一人で考えると、どうしても、ぎりぎりの計画になってしまい、この部分をおろそかにしがちになります。
外部の第三者の目で、事業の妥当性を証明してもらいましょう。

④税理士に頼むとメリットあるの？

窓口に直接行くのと、専門家からの紹介でいくのでは、後者の方が、創業計画書の信用性が高くなります。
専門家の力をうまく借りて融資を行うことを推奨します。