『信用保証制度の見直しについて』…平成30年4月より新制度がスタートしています。

信用保証協会による信用補完制度は、中小企業の資金繰りを支
える重要な制度ですが、平成30年4月1日より改正法律が施行
され、その在り方が見直されました。

見直しによる措置は次のとおりとなります。
(中小企業庁のホームページより抜粋)

◇危機関連保証の創設
大規模な経済危機、災害等の事態に際し、予め適用期限を区切
って迅速に発動できる新たなセーフティネットとして、危機関
連保証を創設します。

◇小規模事業者への支援拡充
小規模事業者の持続的発展を支えるため、限度額を拡充します。
(1,250万円→2,000万円)
※保証割合は100%保証を維持

◇創業関連保証の拡充
創業チャレンジを促すべく、創業関連保証の限度額を拡充しま
す。(1,000万円→2,000万円)
※保証割合は100%保証を維持

◇特定経営承継関連保証の創設
事業承継を一層促進するため、法の認定を受けた中小企業の代
表者個人が承継時に必要とする資金(株式取得資金等)を信用保
険の対象とします。
    
◇経営改善・事業再生の促進、再チャレンジ支援等
経営改善・事業再生を促す保証メニューを充実させるとともに、
抜本再生の円滑化(求償権放棄条例の整備等)を進め、信用保証
協会も経営支援を実施すべく機能強化を図ります。
また、経営者保証ガイドラインの運用開始から一定期間が経過
したところ、保証制度における運用を見直すこと等により、失
敗した場合にも再チャレンジしやすく、思い切った設備投資・
事業拡大ができる環境を整備します。

◇円滑な撤退支援
経営者が撤退を決断する場合にまず必要となる資金(買掛金決済、
原状復帰費用等のつなぎ資金)の調達が円滑に行えるよう、新た
な保証メニューを創設します。

◇信用保証協会における出資ファンドの対象拡大等
信用保証協会が地方創生に一層の貢献を果たすべく、地域の資
金需要に応えるための保証メニューの拡充(引き続き検討中)に
加え、再生ファンド以外のファンドに対しても出資ができるよ
うにします。

創業者、小規模事業者への支援が拡充された他、事業承継、再
生、撤退などの新たな支援が盛り込まれています。活用を検討
してはいかがでしょうか。
詳しくは、以下のホームページをご確認ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/shikinguri/hokan/index.htm

■お問合せ先
【 Act vision税理士事務所 shiotani@actvision-tax.jp 】

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■ お役立ち情報
『事業承継補助金(事業再編・事業統合支援型)について』
…事業再編後に新しい取組をお考えの方はご検討ください。
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事業承継補助金(事業再編・事業統合支援型)は、会社合併・
分割や事業譲渡、M&A等による事業再編の後に経営革新等の
新しい取組を行う事業者に、その取組に要する経費の一部を補
助するというものです。
公募開始は平成30年7月上旬の予定です。
経営者交代による事業承継ではなく合併等による事業再編をお
考えの方はご検討ください。
概要をみておきましょう。

■補助対象者
次の要件を満たす者が対象となります。
(1)日本国内で事業を営む中小企業・小規模企業者等、個人
   事業主、特定非営利活動法人であること。
(2)地域経済に貢献している中小企業等であること。

■補助対象事業
次のような事業再編・事業統合の後に経営革新や事業転換等の
取組を行うことが対象となります。

【事業再編・事業統合の形態】
合併、会社分割、事業譲渡、株式交換・株式移転、株式譲渡な
どM&A等を伴う取組

【経営革新等の新たな取組】
新たな取組については、その独創性、実現可能性、収益性、継
続性を基準に採点されます。

■補助対象経費
補助事業実施のために必要な次の経費が対象となります。
人件費/設備費/原材料費/外注費/委託費/広報費/知的財
産権等関連経費/謝金/旅費/店舗等借入費/会場借料費/マ
ーケティング調査費/申請書類作成費用
※事業所や既存事業の廃止等を伴う場合は、廃業登記費、在庫
処分費、解体費・処分費、原状回復費も対象になります。

■補助金額等
(1)審査により上位で採択された事業者
補助対象経費の2/3以内で上限600万円
※事業所や既存事業の廃止等を伴う場合は600万円上乗せ
(2)上記(1)以外の事業者
補助対象経費の1/2以内で上限450万円
※事業所や既存事業の廃止等を伴う場合は450万円上乗せ

■その他
対象企業が地域に貢献する中小企業者であることや、取組に独
創性等が認められること、並びに補助事業期間を通じた事業計
画の実行支援について、認定経営革新等支援機関の確認を受け
る必要があります。

詳しくは、事業承継補助金事務局のホームページをご確認くだ
さい。
https://www.shokei-29hosei.jp/

〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正
 会員事務所である当事務所にて承っております。
 お気軽にご相談ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

■お問合せ先
【 Act vision税理士事務所 shiotani@actvision-tax.jp 】

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に行います。単なるアドバイスではありません!

■ サービスの流れ
期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

■ 導入の効果
1.脱どんぶり勘定!
 ~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるよ
  うになります。例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」
  「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
  影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
 ~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
 ~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関
  対応を行います。
4.資金調達力向上!
 ~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

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